改正消防法の概要 - 株式会社損保ジャパン・リスクマネジメント


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消防法の一部を改正する法律が2007年6月22日に公布され、2009年6月1日より施行されることになりました。大規模・高層建築物においては、この改正消防法によって、現行法規で実施している防火管理に加えて、大規模地震などを想定した防災管理を実施することが必要となりました。
具体的には以下の事項が法律で義務付けられました。

1.	防災管理業務の実施義務

	・防災管理者（新設資格制度）の選任・届出

	・地震発生時の建築物、在館者などの被害想定

	・被害想定を踏まえた消防計画の作成と消防機関への届出

2.	自衛消防組織の設置義務

	・統括管理者（新設資格制度）の選任・届出

	・被害想定に相応した自衛消防組織の設置

3.	地震を想定した訓練の実施義務

	・年１回以上の地震避難訓練の実施

	・訓練結果の検証と消防計画への反映（PDCAサイクル）・見直し

※＜総務省消防庁HP＞

大地震発生時の大規模・高層ビル等における防災体制の整備をはかる消防法の改正リーフレット

弊社では、保険会社として培ったリスクマネジメントノウハウを駆使し、対象となる防火対象物のリスクを適正に抽出したうえで、実態に合った消防計画の作成についてアドバイスします。また、年1回以上の実施が義務付けられた「大規模地震を想定した避難訓練」の支援など、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供します。

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